悪質業者のチェックの仕方

悪質業者の、一番の見分け方は、代表者の顔写真がない、代表者の略歴紹介もない、関係者が仮名(=偽名)を使っている、などでしょう。

 

では、何故、そういう業者は、代表者が顔写真を出せないし、関係者も仮名(=偽名)を使うのでしょうか?

 

 

やましいところがあるわけでしょう。

 

 

 

ところで、余談ですが、先日、インターネット上で、ある業者に申し込んだという人のブログを見つけました(下記リンク)。インターネット上のことですから、そこに書いてあることがすべて真実かどうかはわかりません。すべて真実かも知れませんし、一部のみかも知れません。ですので、皆様の判断の指針に、などと言うつもりは毛頭ありませんし、私の主観を述べることも一切いたしません。ただ、インターネット上にあったその記事をたまたま見つけたので、こういうのもありましたよ、とご紹介するだけです。あとは、みなさんのご判断で。
(2月以降、もう5か月も更新されてないのは、話が進んでないのですかね?この方のご多幸をお祈りいたします)
(この業者さんも、この方がそのブログを書いているのはご存知のようなので、近日中に削除されるかも知れませんが、スクリーンショットはすべて撮ってあります。)

 

 

 

紹介された女性に子供がいた?
https://katamahi-konkatu.muragon.com/entry/11.html

 

 

まだ結婚もしてないのに、すぐに仕送りの金額の話?(あれっ、仕送りをしないというのが、そこの宣言だったのでは?)
https://katamahi-konkatu.muragon.com/entry/20.html

 

 

またまた毎月の小遣いの話?
https://katamahi-konkatu.muragon.com/entry/16.html

 

 

性行為を拒否?(あれっ、結婚前に性行為をするというのが、そこの宣言だったのでは?)
https://katamahi-konkatu.muragon.com/entry/20.html

 

 

月々5万円の仕送りを頼まれる?
https://katamahi-konkatu.muragon.com/entry/21.html

 

 

 

 

ところで、業者に申し込んだ際に、「法定概要書面」や「法定契約書面」はもらっていましたか?もし、そういう業者が「法定契約書面」を交付してないとしたら、クーリングオフの時計はいつまで経ってもスタートしませんので、たとえ、もう結婚して、奥さんが日本に来てからでさえも、全額返金受ける事が出来ます。実に簡単です。

 

 

独立行政法人 国民生活センターホームページ

 

 

法定契約書面をもらっていたとしても、必ず記載しなければいけない事項が抜けていたりしたら、それは返金請求ができます。

 

 

では、引っかかってしまって、奥さんがいなくなってしまった場合はどうするか?入管に対して通報してください。婚姻の実態を失っているので、奥さんのビザは無効です。(在留資格の取り消し)

 

 

 

参考(出典:注解・判例 出入国管理実務六法より):
”「日本人の配偶者等」の在留資格は、本邦において、日本人との婚姻関係又は血縁関係に基づく活動を行うための在留を認めるものである。

 

 

例えば、法律上の婚姻関係は継続していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦共同生活を営むという婚姻の実体を失っている場合には、本邦において日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められない。”

 

 

 

入国管理局ホームページ

 

 

 

上記のような業者は、日本国内のパブにフィリピン女性を売り渡す人身取引をしているとも言えますから、入国管理局の人身取引に関する情報提供・相談窓口にも連絡すべきです。その業者の名前を具体的に入管に告げるのをお忘れなく。

 

 

 

 

 

 

さらに、そういう業者に対しては、(だまされた訳ですから)訴訟を起こすことをお勧めします。正義感の強い有能な弁護士を紹介することもできますし、もし60万円以下の金銭の支払を求める訴えであれば、少額訴訟を起こすこともできます。

 

 

 

裁判所ホームページ

 

 

 

 

 

 

 

ところで、現地での活動を売りにして、現地で女性のスクリーニングをしているから安心ですなどとキャッチフレーズでうたっている業者の場合、お客さまはお金を失うだけでなく、フィリピン国外追放になり、2度とフィリピンに入れなくなる可能性があります。

 

 

そのような業者は、フィリピン共和国法に明確に違反するからです。現地での活動を売りにして、現地で女性のスクリーニングをしているから安心ですなどとキャッチフレーズでうたっているのは、フィリピン法をなめすぎです。多分、条文を特定して見たこともないのでしょう。一昨年、より厳しく改定されたのも知らないのでしょう。

 

 

条文を特定して見たとしても、読み込むには通常の英語力だけでなく、法律英語に通じている必要もありますし、読みこなせないのでしょう(例えばLapse into Lawなんて表現は、普通の辞書を調べただけでは本当の意味はわからず、逆の解釈をしてしまったりする)。

 

 

そのような業者の事は、すでにNBI(フィリピン版FBI。National Bureau of Investigation)には、通報してあります。

 

 

そういう業者はフィリピンから自社ウェブサイトにアクセスできない設定にしてありますが、これも、なめすぎ。一般の人だって、ある方法を使えば、フィリピンからだって簡単にアクセスできます。中国でフェイスブックができないにも拘わらず、ちょっとしたやり方さえ知っていれば、中国国内在住の中国人でもフェイスブックができたのと同じです。いわんや、NBIのサイバー隊であれば、子供の手をひねるよりやさしい。

 

具体的なやり方は、こちら

 

 

業者が捕まるのは業者の責任ですから、構いませんが、お客様は、その業者に支払ったお金を失うだけでなく、罰金も払わされ、さらに国外追放になり、2度とフィリピンに入れなくなります。そういったことにならないよう、業者選びは、よくよく、お気をつけ下さい。

 

 

よくフィリピンでは、汚職警官がいるので、難癖をつけてという話がありますが、現地での活動を売りにして、現地で女性のスクリーニングをしているから安心ですなどというこういった業者の場合、難癖どころじゃない、真っ向から法に違反していますので、普通に危ないです。