フィリピン人奥さまの在留資格申請で使う申請取次行政書士とは

フィリピン現地在住の女性とめでたく結婚された後、奥さまを日本に来させるには、まず、在留資格認定証明書の交付申請を入国管理局に出さなくてはいけないのですが、この書類作成がかなり手間ですし、平日にわざわざ入管に出向かなくてはいけないので、申請取次行政書士さんに依頼することをお勧めしています。

 

申請取次行政書士とは、

 

1. 行政書士であり、

 

2. 出入国管理に関する一定の研修を受けており、

 

3. 所属行政書士会を通じて入国管理局(入管)に届け出ている行政書士で、

 

 

いわゆるピンクカードと呼ばれる入国管理局届出済証明書を入管からもらっています。

 

1. に関しては、国家試験に合格しただけでは駄目で、各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。行政書士試験の合格率は、過去通算平均で8%くらい。

 

2. に関しては、下段で説明していますが、年に数回行なわれる申請取次事務研修会というものに参加し、一日講習を受け、最後に効果測定と呼ばれるテスト(10問)を受け、合格する必要があります。

 

 

行政書士証票

行政書士証票

 

 

入国管理局届出済証明書 (通称ピンクカード)

申請取次行政書士届出済証明書

 

 

行政書士とは、国家資格であり、試験は年1回行なわれます。

試験科目問題数配点
基礎法学2問8点
憲法5問20点
行政法19問76点
民法9問36点
商法・会社法5問20点
憲法1問8点
行政法2問16点
行政法1問20点
民法2問40点
政治・経済・社会8問32点
情報通信・個人情報保護3問12点
文章理解3問12点
合計60問300点

 

 

 

 

本来、入管への申請は本人が入管に出向き、申請手続きを行うのが原則ですが、入管から認められれば、本人でなくても、代わりに申請手続きを行う事ができる人を、入国管理局申請取次者と呼びます。

 

申請取次者になれるのは、行政書士だけではなく、弁護士、外国人を雇う会社の職員、日本語学校の職員、旅行業者の職員などで、入管に認められれば、取次者になれます。(取り扱うことのできる申請範囲は、旅行業者は再入国許可申請の取次ぐらいしかできないとか、異なっています)

 

ただし、行政書士さんの申請取次とは、当該外国人に代わって申請書及び資料の提出を行なうことであり、申請行為そのものを代理人として行なえるわけではありません。従って、行政書士さんは申請書に申請代理人として署名することはできません。

 

 

行政書士さんで、この入国管理局申請取次者になりたい人は、年に数回行なわれる申請取次事務研修会というものに参加し、一日講習を受け、最後に効果測定と呼ばれるテスト(10問)を受けます。

 

参加費は30,000円もする上、会場の大きさの割りに参加人数が多いので、かなり狭苦しい環境で一日講習を受けることになりますが、弁当だけは1,000円くらいの立派な弁当がでます。(笑)

 

効果測定の結果、入管業務を適正に行なう知識を著しく欠くと判断された場合には修了証書は交付されません。何点が最低合格点なのかはわかりません(1点かも知れない)が、いくら資料を見ながら受けられるテストとはいえ、この10問は一日講習を受けたくらいではなかなかスッと答えられる内容ではないので、事前に勉強しておく必要があります。

 

224問の申請取次業務関係設問集というのがあって、これを事前にミッチリやっておけば前述の10問は3~4分もあれば全問正答できますが、事前に、この224問を、「出入国管理実務六法」(5,300円もする)と首っ引きで、1問1問、該当条文と照らし合わせて勉強していくと、かなり時間がかかります。まあ、そのお陰で出入国管理法の知識が身につく訳ですけど。

 

例えば、フィリピン女性との結婚に関連する問題としては、

 

「日本人の配偶者」の在留資格は、5年、3年、1年、6月のいずれかとなる。

 

というような問いが出ます。マルかバツか?答えは、○です。

 

 

 

海外で在留カードを紛失した時は、その事実を知った日から14日以内に再交付申請が必要である

 

これは、×です。正解は、帰国してから14日以内。

 

 

 

在留カードを携帯していなかった場合は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

 

これも×です。正解は20万円以下の罰金。(提示に応じなかった場合、懲役の文言はあるが、携帯していなかった場合、懲役の文言はない)。

 

 

 

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する配偶者が離婚したまま、正当な理由なく継続して3ヶ月以上就労活動に専念していた場合は在留資格が取り消される

 

これは×です。6ヶ月ですね。

 

 

 

日本人配偶者と離婚し在留期間を過ぎてしまったが、未成年の実子を親権を有して養育している場合は、在留特別許可につき考慮される

 

これは○です。離婚に関しては、「フィリピン女性と離婚はできない?」のページをご参照下さい。

 

 

 

日本人配偶者と法律上の婚姻関係はあるが、別居状態が長く続き夫婦関係の回復が難しいまでに破綻し、双方修復の意思がない場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性は認められない

 

これは○です。

 

 

 

外国人妻が日本人夫の遺棄により夫婦としての同居・協力・扶助の活動を行なうことができない状態に陥った場合でも、婚姻関係を修復、維持しうる可能性のある場合、外国人妻は「日本人の配偶者等」としての在留資格を有するものとして解することができる

 

これも○です。

 

 

 

「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける未成年未婚の実子は、「定住者」の在留資格に該当する

 

これも○です。フィリピン人妻の連れ子ですね。

 

 

 

 

日本で暮らす日本人配偶者と、本国法により離婚の制度がなく離婚を認めていない国の外国人配偶者との離婚は、日本の法律によっても離婚は認められない

 

まさにフィリピン人妻のことですが、これは明らかに×ですね。

 

 

 

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