フィリピン女性との国際結婚に係るビザ(査証)について

前半では、フィリピン人奥さまが日本来るための「配偶者ビザ」についてご説明し、後半では、日本人のご主人さまがフィリピンでの永住をお考えの場合の「永住ビザ」についてご説明しています。

 

注)

細かい事を申し上げますと、日本では、ビザ(査証)を発給するのは外務省の権限であり、日本の在外公館において発給されます。(日本国内では発給されません)
入国管理局に在留資格認定証明書交付申請する事をビザの申請をするとか、もしくは在留資格認定証明書が出る事をビザが下りるとかいう表現をされる方もいて、それは厳密には異なるのですが、一般的なお話しをする場合、そんな細かい事はどうでもいいことなので、お客様との会話の中で、わざわざ正したりすることはございません。

 

 

1. フィリピン人奥さまが日本に来るためのビザ

 

日本人男性と結婚したフィリピン人奥さまを日本に呼び寄せるためには、まずは、日本におけるフィリピン人奥さまの在留資格というものを、入国管理局(イミグレーション ビューロー。イミグレ。入管)から認定してもらう必要があります。

 

これが、在留資格認定証明書の申請と呼ばれるものです。必要とされる書類を揃えて、入管に出向いて提出(申請)します。

 

申請取次行政書士に依頼すれば、行政書士が申請書類を作成し、入管まで行って提出してくれます。問題がなければ在留資格認定証明書が発行されますが、大体、数ヶ月かかります。

 

申請取次行政書士に関しては「申請取次行政書士について」のページをご参照下さい。

 

 

 

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書

これは、数ヶ月間、フィリピン人奥さまの調査を目を皿にして行なっている訳ではなく、入管のマンパワーの多さ・少なさと、申請件数のボリュームのバランスによります。普通の混み具合であれば、東京入管で3ヶ月くらいです。(地方はもっと早いです)

 

かつて、中国人の偽造卒業証明書が多数発覚した時には、過去分の洗い出しも含め、そちらに入管職員が割かれた為、新規申請がOKとなるまで、1年半かかった事もあるようです。逆に、超がつくほど早い例では、1週間で出たという例もあるようです。

 

申請に問題があれば、入管から質問書が送られてきます。入管は出入国のデータを当然全部つかんでいますので、過去の出入国の記載の漏れや、申請書類に記述したことの矛盾が突かれます。単なる記憶違いや記載間違いならそれを正して返信すれば、OKとなり在留資格認定証明書が出ます。

 

 

晴れて、在留資格認定証明書が出ましたら、これをフィリピン人奥さまにEMSで送ります。フィリピン人奥さまは、これをパスポートや出生証明書などと共に、在フィリピン日本国大使館に提出し(正確には、直接申請は受け付けていませんので、指定された現地の旅行代理店経由の提出です)、ビザの申請をする事になります。

 

もう既に、一番の難関である在留資格認定証明書が出ていますので、問題がなければビザはすぐに発給されます。1週間もあれば、パスポートにビザが貼られてフィリピン人奥さまの手元に戻ってきます(代理店経由で)。

 

パスポートに貼られたビザ

ビザ

 

 

在フィリピン日本国大使館からビザが発給された時点では、フィリピン人奥さまはもうCFOセミナーは受講済みのはずですので、このビザ付きパスポートとCFO受講時にもらった「ガイダンスとカウンセリング受講済み証明」を持って、もう一度CFOに行ってステッカーをパスポートに貼ってもらいます。

 

CFO受講証明 (CFOにてのガイダンスとカウンセリングが受講済みである証明)

CFO受講証明

 

 

 

パスポートに貼られたCFOステッカー

CFOセミナー

 

前回セミナーを受けた時は夜明け前から列に並ばなくてはいけませんでしたが、今回はステッカーを貼ってもらうだけですから、そんなに早く行かなくてもいいですし、簡単に済みます。このステッカーが貼ってないと、フィリピン人奥さまは出国できません。

 

 

 

さて、いよいよフィリピン人奥さまの初来日になるわけですが、日本の空港に到着したら、入国審査時に上陸許可の証印(在留期間1年)がパスポートに貼られ、在留カードというものを渡されます(完了時)。これがフィリピン人奥さまの日本における適法な滞在を証明する証明書となります。

 

上陸許可の証印

上陸許可

ちなみに、余談ですが、入管法では、

外国人が本邦の領域に立ち入ることについて、領海または領空に入る「入国」と、領土に足を踏み入れる「上陸」の二つの概念に分けています。

 

 

在留カード

ちなみに以下の写真は初回の1年のものではなく、更新3年の時のものです。

在留カード

 

 

 

成田や羽田や関空や中部国際空港で、この在留カードを渡された時点では住所は入っていません。日本人だんな様とご同居されるので当然住所はわかっていますが、まだ住民登録をしていないからです。フィリピン人奥さまが日本に到着してから14日以内に市役所に行き、住民登録を済ませたら、そこで住所の記入をしてくれます。

 

住民票への記載は在留カードを基にして行なわれます。フィリピン人奥さまの場合、氏名はアルファベットです。ちなみに、戸籍などに記載される役所関連での氏名の順番は、ミドルネーム、姓、名の順番で、在留資格認定証明書などに記載される入管関係での氏名の順番は、姓、名、ミドルネームの順番です。

 

住民登録で市役所に行った時に、フィリピン人奥さまの通称名も届け出ることができます。例えば、漢字の姓とカタカナの名を組み合わせたものです。通称名は、この時点ではやらず、あとで登録する事もできます。通称名にミドルネームを入れるか入れないかなど、よく考えてからにした方がいいでしょう。変更はできないからです。

 

住民票に通称名の記載があると、後日、日本の運転免許証をフィリピン人奥さまが取得した時に、免許証の氏名欄にアルファベットの氏名に加え、漢字の姓とカタカナの名の通称名をカッコ書きで加えてもらうことができます。ただ、通称名が住民票に記載されていても自動的にはやってくれません。免許センターに行って合格した時に、そうしてくれと言わなければダメです。

 

運転免許証は日本における重要な身分証明書ですので、銀行口座を開く時に、漢字の姓とカタカナの名の通称名で口座を開く事もできます。

 

在留カードの有効期限は最初は1年間です。1年後に更新手続きをすると、次も1年の有効期間です。(日本人だんな様との間に子供さんが生まれていれば、この時点で3年くれる可能性あり)

 

そして、その1年後にまた更新手続きですが、問題なければ3年の有効期間がもらえます。つまり、普通ですと、1年→1年→3年→5年の更新になります。前述のように、1年→3年→5年の場合もありますが、普通は、1年→1年→3年→5年です。

 

これが、3年の有効期間の在留カードです

在留カード

 

 

日本人夫とフィリピン人妻が結婚して「実態を伴った婚姻生活が3年」経ち、かつフィリピン人妻が日本に「引き続き1年以上」住んでいますと、フィリピン人妻は永住権の申請ができます。永住権の申請は原則10年ですが、日本人の配偶者は、法務省入国管理局の定める永住許可に関するガイドラインにおける「原則10年在留に関する特例」に含まれるのです。

 

永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可であり,在留資格変更許可の一種と言えます。

 

フィリピン人妻が永住権を取りますと、在留「期間」の更新手続をする必要がなく、また離婚しても日本に住み続けられます。ただし、外国人であることに変わりはないわけですから、在留「カード」の有効期間の更新(7年に1度。入管にて作り替える)、再入国許可制度等の適用はあります。また永住権を取ったからといって、日本における選挙権はありませんし、国籍は変わらずフィリピンのままです。

 

ところで、そもそも、「日本人の配偶者」とは?というところからお話しますと、出入国管理法では、在留資格と、その日本においてできる活動が定められています。

 

例えば、身近なところで言えば、2004年まで多かったフィリピンパブのホステスさんは、「興行」という就労が許される在留資格で、ビザを取り、エンターテーナーとして来ていたわけです(実質はホステスなのですがダンサーとか歌手として)。

 

留学生は、「留学」という在留資格です。これは就労に関しては、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、1週28時間以内を限度として、勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)。コンビニなどで頑張って働いている姿をよく見かけますね。

 

フィリピン人妻は、出入国管理法で定められている在留資格の中で、「日本人の配偶者等」というカテゴリーに該当します。上記の留学生のような就労制限はありません。何時間でも、どんな仕事でもできます(適法な仕事なら)。

 

さて、離婚した場合はどうでしょう?元妻が永住権を取っていれば離婚後もそのまま日本にいることはできますが、永住権を取っていない場合、元妻は、即刻日本を離れなければならないのでしょうか?それとも在留カードの有効期限中であれば日本にいられるのでしょうか?

 

離婚をした場合でも、即刻日本を離れなければならないのではなく、6ヶ月はいられます(離婚したという届出は離婚後14日以内に入管にしなければなりません)。逆に言いますと、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人の方は、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6 か月以上行わないで在留している場合、在留資格取消しの対象となります。

 

 

離婚の話からはそれて、少し余談になりますが、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6 か月以上行わないで在留している場合(別居とか)であっても、これについて正当な理由があるとき、例えば、日本国籍を有する実子を監護・養育しているなどの事情がある場合には、他の在留資格への変更が認められる場合があります。

 

<事例>(離婚に限らない)

・配偶者からの暴力(いわゆるDV)を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合

・子供の養育等やむを得ない事情のために、配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合

・本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合

・離婚調停又は離婚訴訟中の場合

 

 

 

さて、再び離婚したフィリピン人元妻の話に戻ります。

 

永住権がなくても、元妻の間に子供さんがいて、元妻がその子の親権を取り、元妻にその子を扶養していけるだけの収入があれば、「定住者」への資格変更を申請して、元妻はそのまま日本に滞在することができます。

 

「定住者」の在留期間は1年ですが、子供さんを養育している間は在留期間を更新することができます。また、「定住者」の在留資格は就労制限はありません。

 

元妻との間に子供さんがいない場合、もしくは、子供さんがいても日本人夫がその子の親権者として養育している場合はどうでしょう?その場合でも、元妻が安定した職業についているなど日本で安定した生活を現実に営んでいれば、在留資格「定住者」への資格変更が認められる可能性もあります。

 

「技術・人文知識・国際業務」などの、就労ビザを取得するという可能性も考えられますが、これは学歴・職歴など各就労ビザで要求されている許可要件がクリアできる外国人のみが選択できる方法ですので、普通の主婦としてのフィリピン人の元妻には、現実的ではないと思われます。

 

つまり、例えば、IT関連技術者、機械等の設計者、新製品の開発技術者などとか、翻訳・通訳業務、服飾や室内装飾のデザイン、情報処理業務などの場合とかですし、在留資格「教育」は、小学校~高等学校で教師をしている場合です。

 

自ら会社を設立することができるだけの経済的余裕がある場合には、「経営・管理」へ在留資格を変更することもできますが、これも、普通の主婦としてのフィリピン人の元妻としては、現実的ではないと思われます。

 

学費を工面することができれば、日本の大学や専門学校に入学し「留学」ビザへ在留資格を変更することも可能ですが、これまたフィリピン人の元妻としては、現実的ではないと思われます。前述のように「留学」という在留資格は就労制限がありますし、フィリピン人の元妻にメリットはないでしょう。

 

 

離婚に関しての詳細は「フィリピン女性と離婚はできない?」のページをご参照下さい。

 

 

 

2. 日本人夫がフィリピンで暮らすためのビザ

 

13A・13Bと呼ばれるビザで、フィリピン国籍者の外国籍配偶者(日本人夫)または外国籍の未婚の未成年者(お子様。申請時21歳未満であること)のための、永住ビザです。一年目は仮永住ビザ(13A)、その後永住ビザ(13B)に切り替えになります。

 

ちなみに、フィリピン人と結婚しているものの、婚姻用の永住査証を取得していない外国人が入国する際には、フィリピン人の配偶者の同伴を条件に、1年間の滞在許可が与えられる、バリックバヤンビザがあります。フィリピン人妻(配偶者)と一緒にフィリピン入国をしますと、空港イミグレーションで日本人夫のパスポートに『BALIKBAYAN VISA』のスタンプを押してもらえます。このVISA(無料)発給後は、1年間の滞在が許可されます。 但し、一度出国するとこのVISAは無効になります。あくまでも、配偶者と一緒に入国した場合のみの発給になります。(フィリピン内での労働不可)   

 

永住ビザ申請に必要書類項目4番以下の書類は、原本とそのコピー1部(A4サイズ)を提出。

  1. ノンクオータ移民ビザ申請書  (FA Form No.3) 原本2部
  2. 証明写真2枚(6ヵ月以内に撮影されたもの / サイズは2 X 2 インチ/5.08×5.08 cmで背景は白色無地)
  3. 有効なパスポート(有効期限が12ヶ月以上あるもの) 原本とデータページのコピー2部
  4. 外国籍配偶者の場合: フィリピンで登録済みのフィリピン国籍者との婚姻を示す証明書(PSA発行フィリピン外務省認証済みの結婚契約書またはフィリピン共和国大使館及び総領事館が発行した結婚報告書原本)外国籍の21歳未満の方の場合: フィリピンで登録済みのフィリピン国籍者の子供であることを示す証明書

    (NSO発行フィリピン外務省認証済みの出生証明書またはフィリピン共和国大使館及び総領事館が発行した出生報告書原本)

  5. フィリピン国籍者の出生証明書と有効なパスポート (NSO発行フィリピン外務省認証済み/ 原本提示とデータページのコピー1部)
  6. 経済能力に関する共同宣誓供述書とそれを示す添付書類(例:銀行の残高証明書、土地権利書、登記簿謄本等)日本の公証役場で公証済みで日本の外務省認証済みの申請者本人が作成したもの。
  7. 外国籍者のビザ申請に関する請願書(フィリピン入国管理局宛にフィリピン国籍者が作成し公証すること)-日本の公証役場で公証された場合は、日本の外務省の認証印が必要となります。-フィリピン国内の公証役場で公証された場合は、フィリピン外務省の認証が必要となります。

    -この書類に関しては、在京フィリピン共和国大使館領事部でも公証することができます。その際、公証をする本人が直接が窓口にて手続きをし、有効なパスポートのコピー1部を提出する必要があります。

  8. 犯罪経歴証明書(日本の各都道府県の警察本部から発行のもの)
  9. 医師からの診断書(所定の用紙 FA Form No. 11はビザ課で配布。フィリピン大使館ウェブサイトでもダウンロード可。)診断書はレントゲン写真と検査結果報告書を含むもので、検査後6ヵ月以内に発行されたもの。尚、レントゲン写真のコピーは提出不要です。

 

 

 

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